仮装・隠蔽行為を東京国税局から指摘される
２０１２０２３０　讀賣夕刊
販売奨励金のうち、４３００万円は支払の根拠が確認できないとして寄付金認定、催事宣伝物のうち５００万円については、決算日時点で未納品として資産計上された。
４８００万円の所得隠しは、朝日新聞社の規模からすれ多い金額ではありませんが、意図的な脱税があったのすれば恥ずかしい話です。

企業再編税制　悪用　国税局否認
２０１２０２１２　讀賣朝刊
パチンコ店を経営するグル−プ企業は、株式の移転による企業再編税制を悪用し、損失を計上、黒字会社と合併により利益を圧縮していました。
東京国税局は、「法人税の負担を不当に減少させる」行為に当たると判断し、企業グル−プに修正申告を求めました。
行き過ぎた節税に、国税局のメスが入りました。

税制調査会は、消費税税率引き上げの際、中小企業向けの簡易課税制度を見直す方針をかためた。
２０１１１２１５讀賣朝刊
これまで簡易課税制度を選択し納税してきた事業者にとっては、本来の税額を納めることとなります。