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●住所

さいたま市見沼区東大宮1−71−25
豊村ビル2F

●電話番号

048-687-5303

2018年11月14日

川口の工事会社3000万円脱税容疑

外注費を水増しするなどして法人税約3000万円を脱税したとして、関東信越国税局は、川口市の防さび塗装工事会社と代表取締役を法人税法違反の疑いでさいたま地検に告発しました。
同社は、2017年1月期までの2年間で、外注加工費の取引金額を水増しした虚偽の請求書を作成して約1億2300万円の所得を隠していました。
業種が特種ということもありかなりの利益があったようです。

2018年11月09日

日産 200億円申告漏れ

日産自動車が東京国税局の税務調査を受け、タックスヘイブンにある子会社の所得を巡り、2017年3月期に200億円の申告漏れを指摘されました。
問題となったのは、税負担の軽いバミューダ諸島にある子会社。日産が保険会社に支払った自動車ローンに関する保険料が、所得としてこの子会社に入る仕組みになっていました。日産は、課税処分を不服として国税不服審判所に審査請求をしています。

2018年11月02日

インボイスで税収増

財務省は、23年10月から実施される「インボイス制度」で2000億円の税収増を見込む方針を固めました。売上高1000万円以下の小規模事業者は、顧客から受け取った消費税の納付が免除されています。しかし、制度導入後は、免税事業者からの仕入れは消費税額の控除ができないため、多くの企業は免税事業者との取引を敬遠するとみられています。これにより、免税事業者は課税事業者に転じることが想定され、税収も見込めると判断しました。

2018年10月29日

外注費を偽装

従業員の給与を外注費に仮装するなどして消費税と所得税計約6700万円を脱税したとして、東京国税局は、東京都渋谷区にある法人を消費税法違反などの疑いで東京地検に告発しました。
今後、刑事裁判も予測されますので、脱税額以上の責任を負うこととなります。

2018年10月28日

消費税 個人事業主 後継者「新規」扱い

個人事業主が開業から2年間、消費税の納付を免除される「事業者免税点制度」で、先代から継続的に多額の売り上げのある事業を引き継いだ後継者も新規参入と同様に免税対象になっていることが、会計検査院のしらべでわかった。
会計検査院は、納税義務を免除することは制度の趣旨沿わないと判断しましたので、今後改正が予測されます。

2018年07月30日

国税 実地調査3割減

国税当局が個人宅や企業に直接出向いて税務調査を行う「実地調査」の件数が減少している。
国税通則法は、調査手続きの透明性を高め、一部で指摘されていた強引な調査に歯止めをかけることなどを狙いとして、民主党政権化当時改正された。事前通知を原則義務化し、また、調査で所得隠しや申告漏れなどが発覚して追徴課税する場合、納税者に理由を説明することも義務づけました。

2017年05月30日

改正民法 1

施行日
2017年5月26日、改正民法が成立し、6月2日に公布されました。新法の施行は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日とされています。

2017年05月29日

改正民法 2

不動産賃貸借契約のポイント
〇 退去後、借り主への敷金返還を家主に義務づける
〇 賃料の未払いがある場合、家主は敷金を未払い賃料に充てることができる
〇 年月の経過で生じた室内の傷みなどの修繕費は家主が負担する
〇 借り主は、自ら壊した部分を元通りにし、部屋に取り付けた物を撤去する義務を負う

2017年05月28日

改正民法 3

債権時効 職業別を廃止
改正民法は、職業ごとの時効を定めた規定を廃止した。その上で、原則として「債権者が権利を行使できることを知ったとき」を起点に、時効を5年とする統一規定を設けた。
改正法は現行法にある「権利を行使できるときから10年」との規定も残した。このため、「行使できることを知った時から5年」「行使できる時から10年」のいずれか早い方のタイミングで、時効を迎えます。

2017年05月27日

改正民法 4

法定利率下げ/損害保険金増額
改正で、「法定利率」は年5%から年3%に引き下げられます。
例えば、27歳の男性が交通事故で死亡した場合、まず男性が事故に遭わずに働いた場合に得られる総収入を算出。一般的には67歳まで働くことを想定するため、この場合40年となる。そこから生きていればかかったと想定される生活費を差し引いた金額が、事故で生じた大まかな損害となる。保険会社はこの金額が遺族に渡るよう、損害賠償のための保険金を支払う。
ただし、その金額を丸ごと保険金として支払うわけではない。保険金と利息の合計で損害をカバーするという考えに基づき、損害から利息分を差し引いた額を保険金として支払っている。
なぜ法定利率が下がると保険金が増えるのか。
例えば保険金を福利で運用して40年後に元本と利息で4000万円を受け取ると想定した場合、年5%で運用するなら元手となる保険金は568万円で済む。一方、年3%で40年運用し、4000万円を得るには1226万円の保険金が必要だ。
法定利率が3%に下がると、元本+利息で一定の金額を得るにはより多くの保険金が必要となる。

 
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